Wednesday, July 28, 2021
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海外FXの節税対策!法人化をする方法について解説

海外FXで効率よく節税する方法の一つにある「法人化」についてご紹介します。
法人化するために必要なことや、法人化のメリット・デメリットを包み隠さず大公開します。

法人化=法人口座の開設

海外FXで法人として取引するには「法人口座」を開設する必要があります。
口座の種類は「個人口座」か「法人口座」で異なりますが、取引自体には実質的な差はありません。
法人口座の開設方法については後述します。

「金銭面」の7つのメリット

法人化をすることで金銭面でかなりのメリットを得ることができます。
代表的なメリットは「税率」です。

大きなメリットは税率が低いこと

海外FXの場合は累進課税に該当するため、副業でFX取引をすると「税率が高い」です。
累進課税では最大で55%もの税収があります。
法人化すると税率は「33.59%」の固定になります。
FX取引を法人化することで、給与に対する税率が変わる事もありません。
しかし、誰でも法人化することで節税ができるというわけではありません。
まず、個人の場合と法人の場合の税率について比較してみましょう。

個人口座の税率

所得区分税率
195万円以下5%住民税10%
195万円超~330万円以下10%
330万円超~695万円以下20%
695万超~900万以下23%
900万超~1,800万以下33%
1,800万超~4,000万以下40%
4,000万超45%

給与所得とFXの利益が合計して330万円を超えた場合の税率は30%になります。
では法人口座の場合はどうでしょうか?

法人口座の税率

所得区分税率
対比区分法人税地方法人税事業税+地方法人特別税住民税
(都道府県民税市町村税)
合計
400万円以下15%0.66%4.8688%1.935%22.464%
400万円超~800万円以下7.3032%24.898%
800万超23.9%1.0516%9.5944%3.0831%37.629%

以上のことから、330万円を超える場合は法人化した方が税率が低いということがわかります。
しかし、法人の場合には法人住民税で最低でも7万円かかることや、控除が人によって違うため、一般的には900万円を超えた場合は法人化の方が「お得」ということが言われています。

税率以外にも7つのメリットがあるので詳しくご紹介します。

7つのメリット

7つのメリットを一つずつ解説します。

1.経費の幅が広がる

個人でもトレードでも経費の幅は広くありますが、法人の場合は更に増えます。
個人の経費計上についてはこちらで詳しく紹介しています。

海外FXで違法性のない税金対策!おすすめ節税方法

FX取引における教材やセミナー、情報交換の場の飲食代、パソコン、取引手数料などが個人で可能な経費です。
法人の場合は、接待交際費、生命保険の掛け金、退職金などが経費として計上することができるようになります。

※個人でも法人でも、関係のない出費は計上することができないので注意しましょう。

2.家族に対して給与支払いができる

家族に対しての給与支払いをすることで、累進課税の税率を少なくする効果があります。
例えば、900万円超えの収入を一人で受け取ると、税率は33%以上になりますが、二人で分けることで20%にすることができます。
家計のお金として家族で得る収入というのは変わらないままで、税率だけ下げることができるので、「トレードの記録をとる仕事」や「経理の仕事」をパートナーに任せるだけで【非常勤役員】として給与を支払うことができます。

条件は以下の通りです。

青色事業専従者の制度を利用するものですが、総収入の大半がパートナーの給与になっている場合や、あまりにも妥当性のない給与設定の場合には断られることがあります。
これは不当な節税を防止するためのなので、先ほどの例えのように、非常勤役員に対して月の収益の大半を支払うというのは疑わしいケースになるでしょう。
常識の範囲内で設定する必要があります。

3.給与所得控除が利用できる

個人で取引する場合は給与所得ではないので「基礎控除(38万円)」のみが控除されます。
しかし法人化すると代表取締役として給与を受け取ることで、「基礎控除」+「給与所得控除」を受けることができるようになります。

給与所得の源泉徴収票の支払金額給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%
(650,000円に満たない場合は650,000円)
1,800,000円超~3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超~10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)

控除は比較的簡単かつ、大きな節税になるのでとても重要です。

4.損失繰越が最大9年間可能になる

海外FXでは損失繰越ができませんが、法人であれば損失繰越が可能になります。
さらに国内FXでは個人でも3年間繰り越すことができますが、海外の法人であれば最大9年の繰越が可能になるためとても有利になります。

年越しの節税方法についてはこちらで説明があります。
※「両建てをして利益を繰り越す」方法として紹介しています。

海外FX「納税したくない人」必見!合法で税金から免れる方法はコレ

5.退職金が受け取れる

まず、退職金についての税制ですが、退職金においては半額が控除の対象のため税金がかかりません。
また累進課税ではなく、申告分離課税にあたるため、税率が固定です。
自分の会社で内部留保しておくことで退職金として法人口座から個人口座に送金することができます。
毎月の収入を多くして自身で貯蓄するよりも税金が安くなるということです。

6.社会保険に入れる

個人の場合は「個人事業主」として国民健康保険と国民年金に納付しますが、法人であれば社会保険として厚生年金と健康保険に加入することになります。
保険料が高くなるのでデメリットとして捉える人もいますが、将来的に受け取れる年金額は増えるため長い目で見るとお得になるでしょう。

7.出張手当が受けられる

経費計上とかぶりますが、海外FXの法人のため、海外旅行についての経費が申告しやすいというメリットがあります。
もちろん関係のない旅行については申告できませんが、現地の担当者と打ち合わせをしたり、本社に赴いたりすれば出張手当として計上することが可能でしょう。

デメリットは「面倒」な5つの要素

メリットが大きい分、デメリットも大きいと思われますが、基本的には面倒なことが多いということです。
法人化するための費用と手間がデメリットであります。

一つ一つ解説していきます。

1.設立に費用がかかる

法人として会社を設立するには初期費用がかかります。
定款などの書類や法人設立証明書などが必要になるため、発行のための手数料等がかかります。
必要書類は海外FX口座によりけりです。
数万円から十数万円かかります。
電子定款などを利用することでコストを減らすこともできる場合があります。

2.法人住民税7万円は赤字でもかかる

法人住民税は「地方税」という扱いで、法人の事業所がある地方自治体に納付する義務があります。
「法人住民税=法人税割+均等割」という構成で、最低でも7万円がかかる仕組みになっています。

3.専門家に頼る必要がある

法人を設立から維持にかかる書類などには専門家の知識と資格が必要になります。
個人でも利用している人は少なくはありませんが、法人となると必須になります。
法人登記をするだけでも、法定費用や司法書士の手数料などが発生するほか、税理士などの顧問料なども発生します。
顧問料は月契約や年契約など様々ですが、料金帯も事務所により異なります。

4.口座開設が個人口座よりも手間

個人口座では口座開設に必要な書類等は自身で用意でき、比較的簡単に開設することができます。
しかし、法人口座の開設となると必要書類が増え、一番簡単に法人口座が開設できるTitanFXでは「発行から3か月以内の会社の登記簿謄本」と「会社役員のIDセルフィー1点と発行から3か月以内の住所証明書が1点」が必要になります。
海外FX口座により必要書類が変わるため、それぞれ確認が必要です。

5.全ての海外FX口座が対応しているとは限らない

ある程度の海外FX口座が法人口座に対応していますが、中には法人口座非対応の会社もあります。
当サイトでおすすめしている3サイトについては、AXIORY・TitanFXは法人口座が対応で、XMでは現在では法人口座の取扱いがありません。
XMは以前に法人口座の取扱いがありましたが、現在は廃止となっていて、理由については開示されていません。

法人口座と個人口座を比較

法人口座と個人口座を比較してみましょう。

比較内容法人口座海外FXの個人口座
税制法人税(15~23.2%)
法人事業税、法人住民税等
累進課税(5~45%)
住民税10%
費用3万~30万円なし
所得の申告について決算確定申告
赤字の時住民住民税が最低でも7万円
赤字でも決算申告が必要
課税なし、確定申告は不要
損失繰越9年間できない
未決済ポジション決算書に記載する所得に含めない
経費の範囲広い
事業用の他、生命保険や役員報酬、退職金など
狭い
事業用の本やセミナーなどの経費など
損益通算できる
事業所得として他の収益と合算可
できる
同じ税区分内であれば可

法人口座と個人口座で比較をすると、トータル的に法人の方が有利であることがわかります。
しかし、一概に「法人の方がおすすめ」とは言えない状況があります。
FX取引で利益を大きく得ていない場合や、会社に属している人で会社規定によって副業を禁止されている場合は法人口座を作るのはやめた方がよいでしょう。
法人口座で取引するのにおすすめなのは、利益が多く安定して取引を行える人です。
初期費用がかかることと、手間が多い法人化ですが、一度法人化してしまえばその恩恵は大きいです。
節税対策にもなりますし、老後のための貯蓄を退職金として会社でためることができるのも大きなポイントです。
また、外資での貯蓄の場合、退職金を受け取るタイミングが円高なら、より多くのお金を得ることができますね。

法人化の手順

法人化する際に必要な書類や申請書等は各FX口座により異なります。
前述しましたが、TitanFXの法人口座での必要な書類は以下の通りです。

法人口座開設の流れ

法人口座の開設の手順は基本的には各口座でこの流れになります。

1.必要書類を専門家に依頼し作成します。(数日から数週間)

2.各口座の口座開設ページから、口座種類「法人口座」を選択します。

3.必要事項の入力と添付書類の提出をして申請をします。

4.各口座が申請を受理し、確認をします。(1日前後)

必要書類の準備が整っている場合は法人口座開設はあまり時間がかかりません。
必要書類の確認にミスが無いようにすることで最速で開設することができます。

利益が増えたら海外FX口座で法人化がおすすめ

海外FXで取引量が増えたら法人化を検討するのもよいでしょう。
個人口座でも節税対策がありますが、税率や経費計上項目においても法人はとても有利です。
ただし取引量が多く利益が多い方や、副業を禁止している会社で勤務している方にはおすすめできないので注意してください。

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