Wednesday, April 21, 2021
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海外FX取引での違法性を問われる可能性のあること調べてみた

海外FX取引で違法性が問われる行為

海外FXを使って取引をすることに違法性があるかどうか、そして注意すべきこと。

海外FXを普通に使っている人であれば違法行為にはなりません、ではどんなことが違法にあたるのか。

海外FXでトレーダーが違法行為にあたるものは1つだけ

海外FXは会社自体が日本国内に存在しないので、日本の法律が適用されません。

なので、国内FXの規定で決まっている(25倍)より大きいレバレッジで取引ができます。

日本の金融商品取引法に登録していないので海外FXは無登録になり違法にならないか、と思われると思いますが、海外FXも各国のライセンスを持っている業者であれば規定を守っていますし、日本在住の投資家が海外FX業者を使ったからといって違法になることもありません。

実は海外FXで違法性があることはそんなに難しいことではありません、海外FX業者から日本在住の投資家への勧誘活動と、海外FXを使い稼いだ利益に対して日本在住の投資家が税金を逃れることの2つがあげられます。

海外FX業者は日本在住トレーダーの勧誘をしてはいけない

海外FX業者による日本在住の投資家への勧誘は外国証券業者に関する法律で禁止されています。

なので、よく日本語のホームページを見ると「日本在住者の勧誘を目的とするものではなく、海外在住の日本人向けページ」などと書いてあります。

あくまで勧誘目的のホームページではないですよと、明示しています。

海外FXで利益を出した時、納税をしなければ違法行為になる

日本在住の投資家で海外FXを利用し稼いだ利益に対する税金を払わないことは違法です。

上記でもあげたように海外FXを利用すること自体は違法ではありません。

ですが、一定金額以上の利益を出した場合は確定申告をして税金を払う義務があります。

確定申告が必要になってくる利益額は、専業の場合年間38万以上、副業の場合年間20万以上あると確定申告をして税金を払う必要があります。

基本的にはFX(国内・海外)を利用する人に関しては税金の1つだけ守っていれば違法性などないのです。

違法行為は脱税だけ、脱税の罰金

海外FXを利用して利益が出たときはきちんと計算をして、確定申告をしましょう。

脱税が認定されてしまった場合、10年以下の懲役もしくは1000万以下の罰金、最悪その両方が課せられる。

そして罰金と別に遅延税や加算税などがかかり、通常に税金を払うより多くのお金を使うことになってしまうので、利益を得た時は計算して納税が必要か把握しておくことが大事です。

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